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貸宅地コンサルティング 貸宅地(底地)にはさまざまな問題が生じます。管理体制を整備し、問題を一つ一つ解決します。
貸宅地について 事例紹介 Q&A

貸宅地について

土地と建物、それぞれの所有者が違う

『貸宅地(底地)』とは、借地権や地上権などの諸権利がついている土地のことです。地主さんが土地を貸し、借地人さんがその土地に建物を建てて住んでいます。
貸宅地(底地)だけでは、その土地に対して1割~6割の権利※しか有しておらず、借地権と合わせてはじめて完全な所有権になります。(※商業地や住宅地で評価割合が異なります。)
このように、その土地に対して、地主さんと借地人さんの権利が混在しているため、問題になっているケースが多いです。

貸宅地の問題

1.権利関係

古くからの貸宅地は、一筆の土地の中に複数の借地人等の権利者が存在していることが多く、それぞれの借地権の及ぶ範囲さえ明確でない事があります。
さらに、賃貸借契約書を取り交わしていないことも多く、契約期間や権利者が特定できないことさえあります。また、地主さんが知らないうちに名義や権利者が相続などにより変わっている場合もあります。


2.地代

借地権で貸している土地は、その土地の時価や固定資産税評価額に対して十分な地代がとれていない場合が数多く見受けられます。


3.流動性

借地権という強固な権利が付着しており、さらに低収益資産であることが多く、売却したくとも買い手が見つからない、あるいは極端な安値でなければ売却できないなど、流動性に劣る財産となっています。


4.高額な税負担

上記のような状況にありながら、固定資産税はすべて地主さんの負担です。さらにおそろしいのは、相続が発生すると国の評価基準に基づいた評価をしなければならず、それが高額な相続税につながることです。 さらに、上記のとおり貸宅地は流動性・収益性が低く、売却して納税資金を作るのは困難な財産です。

ハウジング大興が貸宅地の問題を解決します

貸地(底地)や借地権に関して悩んでいても、どうしたら良いのか分からないという方が多いのではないでしょうか。
地主さんや借地人さんと交渉したくても、法律的なことなどがあまり分からないので、自信がないという方もいらっしゃると思います。ぜひハウジング大興にご相談下さい。悩んでばかりいても、問題は解決しません。


●地主様と借地人様との間に入って次の業務を行います。

・適正地代の算定・地代の改定

・更新料、建替え承諾料、名義書換料等の算定

・契約更新や建替え承諾等の代理折衝

・土地賃貸借契約書の整備

・売買等による権利清算

(底地売却 借地権の買戻し 底地と借地権の同時売却 底地と借地権の交換)

・貸地・借地権の物納条件整備

・その他貸地・借地権に関する相談

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